1988  株式会社 阪急百貨店を退社。

 

1988  販売促進企画をメインにした「TMカンパニー」を設立。

      宣伝広告媒体の企画立案・制作・代理店としての業務や、流通業の

      販売促進計画を主として企画業務を実施する。

 

1990  事業拡大と経営多角化の為に、TMカンパニーを解散し法人として

      「有限会社イスト」を設立する。

      TMカンパニーから主とした流通業での販売促進業務をメインに、

      販売促進に関連する商品やノベリティの企画制作業務も開始する。

 

1992  宣伝広告関連業務と販売促進企画業務を分離独立し、販売促進業務

      を主とする「有限会社オフィス・バク」を設立する。

 

1992  販売促進企画を運営する傍ら、宣伝広告での政策実績に基づき行政

      からの媒体制作への参画も実施。

      高槻市制50周年事業・メインビジュアルのコンペを落札。

      メインビジュアル及びメインポスターを制作する。

      連動する形で、従来とは異なる行政と市民とのコミュニケーション

      プランを提案し、高槻市制50周年記念・市報・元旦記念号のコン

      ペも落札。女性デザイナーを登用した切り絵をメインにした市報に

      により行政の市民とのコミュニケーション手法の変革を図る。

 

1993  無店舗販売・通信販売に着目し、ダイレクトマーケティング分野で

      の販売促進業務を強化する。

      大手寝具製造販売メーカーと連携し販売促進戦略を構築。販売に関

      する全てのプロセスを企画立案し、通販販売カタログを制作する。

      「日本では無店舗販売は成立せず、有店舗でのダイレクトマーケテ

      ィングしか成功しない。」を持論に、様々なダイレクトマーケティ

      ング企画に参画する。

 

…………  阪神大震災により、自宅・事務所ともに被災したこともあり、充電

      期間として法人活動を休止する。

 

1995  充電期間に貯えた情報と百貨店時代に培った流通業の販売促進企画

      に磨きをかけ、日本では最初にオープンしたモール型ショッピング

      センターの販売促進業務に携わる。

      キーは情報発信・広域集客型の大型ショピングセンターとして、地

      域一番店を目指し様々な角度から企画運営に携わる。

 

      大型ショッピングモールのアンテナショップとしてマーケティング

      重視の単一アイテムの集合体「髪留屋本舗」を企画運営。

      

      また、集客対策・情報発信対策として大型イベント「アメリカ村が

      やってきた」「アウトドアフェスティバル」「神戸・南京町カーニ

      バル」などを開催する。

 

1997  集客対策・情報発信対策として百貨店が実施する物産展の基本コン

      セプト「地域経済の活性化」と「観光誘致」を2大名目として、

      地産地消型のイベントの取り組みを重視する。

      なかでも地域行政とタイアップした「輪島の朝市と漆器市」「港町

      長崎と火の国熊本の物産展」。

      阪神大震災の復興支援として主催地元行政協力のもと開催した「神

      戸・南京町カーニバル」は社会的反響が大きかった。

 

1998  地域行政との連動によるイベントはさらに進化させ、学校教育で取

      り組まれる題材を取り入れ、開催する行政との連携により校外学習

      としての効果も発揮する。

      なかでも「輪島の朝市と漆器市」は、小学校の授業で取り上げられ

      る日本の伝統工芸との連動し、現場へ校外学習を招聘し主催・出店

      する行政ともから注目される。

 

2000  かねてから企画運営する北海道・九州等の物産展において、企画運

      営上のコンセプトをできるだけシンプルに、お客様目線に立った嗜

      好を強化する。

      「地域経済の活性化」と「観光誘致」は当然のこととして、出店エ

      リアの郷土の文化や歴史など、ただものを売るだけではなくもう一

      歩掘り下げた企画を実施する。

      従来実施されてきた量販店での物販催事を根本的に否定し、情報発

      信・集客型の催事にのみに特化して企画江運営する。

 

      企業運営において、必然とされていた食の「安心・安全・正直」が、

      ひとつのトップ企業の誤った企業運営によって崩壊。

      特に、イベントや催事など短期の営業となることから様々な問題を

      多く抱えており、企画よりもマネージメントの部分がクローズアッ

      プされる。

 

2001  イベンド実施時においての、食の衛生管理をの強化を目指し、お取

      引先様との連携により、様々な食品衛生管理の勉強会を実施する。

 

2005  販売促進業務よりも、実施運営するイベントでのマネージメントの

      問題を多く抱え、お取引先様との各種折衝が増加し、本来の主業務

      である販売促進をメインとした企画業務を縮小する。

 

2010  販売促進業務において、限られた時間・限られたスペース・限られ

      た商品での売上促進を目指すため、「IN-STORE PROMO

      TION」に基づいた企画業務に注力を注ぐ。

 

2014  店頭での販売促進に関連するビジュアルマーケティングや52週マ

      ーチャンダイジングなど、様々な角度から現場即応型の販促手法を

      企画運営する。

      

      facebookやLineなどSNSの普及により、流通を取り巻く環境にお

      いてもインターネットの活用が不可欠となってきたが、やはり対経

      費効果への疑問が大きく未だ中途と半端な取り組みに終わっている。

      そこで低コストでのホームページ制作を主眼として「jimdo」

      を活用したホームページを提案。

      ランニングコスト「0円」のホームページ活用術を構築しました。 

 

2015  現場での販売促進の重要性は、大型ショッピングセンターを運営す

      る企業の営業成績が物語る通り、チェーストア・ゼネラルマーケテ

      ィングなど、小回りの利かない販売促進手法はお客様の指示を得れ

      ないことは明確である。

      

今何をすべきなのかを、企業人として思考するのではなく、お客様・お取引先様

が望まれる。売場や商品構成と言った、根本的な部分への見直が必要なことは誰

もが判っているはずです、でも実際には「店舗の長がお客様と話をしたことがな

い」「店舗で販売している商品を店員が使用したことがない」など、小さな商店

であれば考えられないことが、大手流通企業の大半で起こっているのです。

「限られた」と言う【条件】をどうお客様に喜んでいただけるかを作りだすのが

私共の企業責任であると真摯に受け止めております。